＜独自＞安倍派幹部ら一斉聴取へ 東京地検、上級庁と最終調整 パーティー収入不記載（産経新聞） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a63f3d705100d1c834eae3dc3cd47ee69be993d0
さあ逮捕へ！東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた！パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス！東京地検特捜部が自民党に猛禽のように襲いかかっている！特捜部の捜査は5派閥全てを視野に入れたものになる！現代ビジネス！2023年12月9日！ –
クイック更迭！パーティー裏金疑惑の松野官房長官を更迭へ！首相「役割果たして」から一転・後任調整！特捜頑張れ！逮捕から公民権停止へ選挙3年間出れず！ディープステート系政治屋を全員逮捕！ホワイトハット様お願い致します！そして日本でのゲサラ発動を大至急お願い申し上げます！2023年12月9日！ – みんなが知るべき情報gooブログ
トランプ大統領「今、それが起こっています！ それが起こっています！さあ、その時が来ました！私たちがこの国を新たなレベルに引き上げることです！｣2023 年12月9日ニューヨーク！私たちは正しく行動し、何が起こったのかを明らかにするつもりですが、それよりも重要｢なのは、私たちがこの国を新たなレベルに引き上げることです。
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トランプ大統領「今、それが起こっています！ それが起こっています！さあ、その時が来ました！私たちがこの国を新たなレベルに引き上げることです！｣2023 年12 月9日ニューヨーク！私たちは正しく行動し、何が起こったのかを明らかにするつもりですが、それよりも重要｢なのは、私たちがこの国を新たなレベルに引き上げることです。
東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた！パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス！東京地検特捜部が自民党に猛禽のように襲いかかっている！特捜部の捜査は5派閥全てを視野に入れたものになる！現代ビジネス！2023年12月9日！
東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース
東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース
2023年12月7日
東京地検特捜部が自民党に、猛禽のように襲いかかっている。
臨時国会が閉会する12月13日以降は、派閥パーティー券の裏金疑惑で各派閥の会計責任者、会長・事務総長経験者、キックバックを受け取った所属議員、パーティー券を購入した側の政治団体幹部などの事情聴取が、いよいよ本格化する。
疑惑の中心は最大派閥の安倍派だ。所属議員に当選回数やポストに応じてパーティー券販売のノルマを与え、ノルマを超過した議員に対してはその分をキックバック。派閥も議員側も報告書に記載していないので完全な裏ガネだ。判明しているだけで10人以上が裏ガネに関与し5年間(18～22年)でその総額が1億円以上という。
悪質さに軽重はあるものの、既に二階派の不記載も判明しており、特捜部の捜査は5派閥全てを視野に入れたものになる。
そもそも摘発のきっかけは、5派閥が18～21年の収支報告書にパーティー券収入を約4000万円少なく記載していたとして昨年11月に『しんぶん赤旗』日曜版がスクープし、それを受けて調査した神戸学院大学の上脇博之教授による告発だった。
受理した特捜部の捜査によって、「常態化した裏ガネ作り」が判明。無申告の脱税事件でもあり過少記載から局面は変わった。
自民党に対する23年分の政党交付金は約159億円。国民にそれだけの負担をさせながら、なおも派閥ぐるみで裏ガネを捻出する自民党政治とは何なのか――。
検察は全国から応援検事を集めて捜査する体制を固めており、安倍派を中心に全派閥を捜査。証拠と供述によっては未公開株が政界を浸食したリクルート事件なみの展開となる可能性がある。それだけ自民党政治家は政治資金規正法をなめていた。
この裁判の原告となったのも上脇氏で、20年に東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を半年間延長することを決めた閣議決定をめぐり、国が「法解釈を変更した関連文書を開示しないのは違法だ」として訴えた。
こうした行政文書の不開示決定取消訴訟において「天皇の認証官」である高検検事長が出廷するのは前代未聞。徳地淳裁判長ですら「辻さんというかなり上の方より実際の実務、実情を知る人が適切じゃないですか」といったほど。だが国は、「証人尋問の必要性はありません」と拒否し、その結果、大阪地裁は「辻尋問」を決めた。
この一連の過程に、検察が自民党派閥政治を壊しかねない捜査に踏み切った遠因がある。まず振り返るべきは、検事総長人事への官邸の介入がどのような形で行われたである。
14年の内閣法改正で国家公務員幹部人事を一元的に管理する内閣人事局が設置され、安倍政権の政治主導が確立した。それが官僚の政権への過剰な忖度を生んだが、唯一、人事に介入させなかったのが検察だ。
安倍官邸は東京高検検事長に就くまでに、法務省官房長、法務省事務次官と「政界窓口」を7年半もの長きにわたって務め、「官邸の代理人」と呼ばれた黒川氏を次期検事総長に就けようとした。ところが検事長定年は63歳で、黒川氏を検事総長にするには、これまで検察官には適用されなかった国家公務員の規定を適用し、20年2月に63歳を迎える黒川氏の定年を延長しなければならなかった。
～以下略～
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